2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
本来であれば、今後のコロナ対策はどうなるのか、またワクチン接種体制はどうなるのか、そして景気回復策はどうなるのか、これを議論してほしいというのが国民の声であります。しかし、今回は、残念ながら接待問題に時間を割かざるを得ない事態となっております。 また、私は、今回の件が、官と民の意見交換、交流に萎縮効果を生じさせてしまうんじゃないかという懸念を持っております。
本来であれば、今後のコロナ対策はどうなるのか、またワクチン接種体制はどうなるのか、そして景気回復策はどうなるのか、これを議論してほしいというのが国民の声であります。しかし、今回は、残念ながら接待問題に時間を割かざるを得ない事態となっております。 また、私は、今回の件が、官と民の意見交換、交流に萎縮効果を生じさせてしまうんじゃないかという懸念を持っております。
次に、公認会計士・税理士の内野直忠公述人からは、消費税等の間接税は直接税と比較して捕捉が容易である点の評価、景気回復策として事前防災及び減災等に資金を重点配分することの重要性などについて意見が述べられました。 次に、税理士の中村芳雄公述人からは、相続税の課税方式の変更及び課税漏れ防止策の必要性、贈与税の見直しによる生前贈与促進の必要性などについて意見が述べられました。
したがいまして、政府は、経済成長の目標、名目三％、実質二％、この目標達成に向かって最大限努力をしていただきたいと思いますし、また、具体的な経済成長に向けた施策、景気回復策を検討していただきたいと思います。総理、いかがでございましょうか。
そうしたアコードを結んで、インフレ目標ですとか、あるいは量的緩和政策といったものを強力に進めていくということが景気回復のためにどうしても必要になると思うんですが、ここで財務大臣のそうした景気回復策に関する御所見を、恐縮です、時間的制約がございますので、端的にお尋ねできればと思います。
そうした大変厳しい状況の中で、更なる景気回復策とともに万全の雇用対策が十分取られるわけでございます。前政権の平成二十一年度の第一次補正予算では、この緊急人材・就職支援基金、七千億円この基金をつくりまして、平成二十三年まで向こう三年間の雇用対策ということで進んできたわけでございます。
これはもう景気の回復が何よりでありますので、農水省といたしましても、ぜひ、景気回復策あるいは雇用増大策等々に全力を挙げてお取り組みをいただきたい、このように思う次第であります。 さて、もう一つ、箇所づけ問題についてお伺いをいたします。
参議院では、多数を占める野党に両法律案について御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の経済情勢にかんがみ、さきの景気回復策と切れ目ない形でさまざまな施策を連続的に実施して、より効果を発揮するためには、両法律案の成立は必須であるとともに、今を生きる国民には安心を、将来を担う子供たちには明るい未来をもたらすための施策の実施に向けた財源を確保するという点でも、その成立は必要不可欠であると考えます
○国務大臣（舛添要一君） 一年間限りの措置であるということで、これ六千四百億円その額が減りますから、片一方で個人所得が、可処分所得を増やす、それから企業にとってはその負担が増える、これを景気回復に結び付けるということで、景気回復策の一環としてこれは位置付けるということであります。
ブッシュ政権の終わりごろの金融安定化対策、金融安定化法、これのスキームを見ましても、またオバマ政権の大規模な景気回復策を見ましても、その中身は、やはり財政出動に頼らざるを得ない、そういうことですね。財政出動ということになれば、アメリカにそれだけの今力があるかといえば、結局国債の増発に頼らざるを得ないという状況。
国民が本当に必要としているものに予算を投入すべきであり、投資乗数の値が昭和四十年ごろと比べますと非常に小さくなっております現在では、公共投資の景気回復策としての効果も乏しい。したがいまして、道路特定財源についてもさらに一層の見直しを期待したいと思っております。 これが私の十九年度予算に対する課題というふうに考えてございます。 最後に、結論と期待を申し上げます。
就任時は景気が停滞して、総理が辞めなきゃ何やっても駄目だと、一番の景気回復策は総理大臣が、小泉が辞めることだと、いろいろ国会でも御批判をいただきました。しかし、今振り返ってみますと、当時は経済の実質成長率もマイナスだった、たしか〇・八％ぐらいだったですかね、昨年度の実績はプラス二・七％に回復しております。
小渕内閣時代に十年物国債を大量に発行したと、だからこれを返すために平成二十年問題があるということはそのとおりですけれども、一挙に十二兆円もの償還の繰上げではなくて、さきに述べたような景気回復策というものを優先すべきであり、それが今国民が求めている生活実感だろうと私は思います。
財政状況を考えますと、景気回復策として国債を増発して公共事業をふやすという意見もありましたけれども、今の財政状況を見ればもうそういうものではないだろう。 景気回復のためには、一番有効な手だては公共事業をふやすか減税だ、これが一番効果があるという議論は前々から承知しておりますが、しかしながら、バブル崩壊以降、公共事業を国債増発してふやしてきた。同時に、財政状況厳しい中、減税もやってきた。
かつてのように、景気が悪くなると公共事業を増やして、全国に満遍なくその公共事業によるいわゆる景気回復策、同時に財政が厳しくてもこれ減税が有効だということで減税もやらざるを得ないといいますか、景気を回復するためには何が必要かとなると一番有効なのが公共事業と減税だと、両方やってきたわけですね。そういう点が、今気付きますとそれでもなかなか無理だったと。
では、その不安を取り除くためには果たしてどうすればよいのか、様々な景気回復策が取られておりますけれども、本日は地域の再生を中心に質問させていただきたいと思います。 経済産業省では今年五月、「新産業創造戦略」、別名Ｎリポート、もっと別名中川リポート、こちらをまとめられました。ここにございます。これです。これがＮリポートでございます。
恐らくアメリカの大統領選挙、現職ブッシュ大統領は再選に向けて、例えば今、個人消費を底上げしていると言われる所得税の減税政策、例えばこうしたものの効果が薄れてきたときには、多分次の何らかの景気回復策の手を打ってくるだろう。アメリカも恐らくあと一年ほどは、先、景気が拡大していく。
○山根隆治君 そこで、私は、短期、中期、長期で国のなすべき景気回復策ということで幾つかちょっと提案させていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、住宅ローン減税が今年十二月一杯で期限が切れるということでございますけれども、私は、非常に住宅建設というのは景気の回復にすそ野が広いので即効性が非常にあるということの状況というのは今でも変わっていないんだろうというふうに思います。
そこで、その株価の上昇との関連で、景気対策についてお伺いをいたしたいのでございますが、いろんな論評を読んでおりますと、やはりもう一段と株を上げていくエネルギーを供給するためには、やはりここ一発の景気回復策が必要ではないかということが言われているようであります。基本的には、株価が上昇する状況の中でも、決してデフレの進行が止まっていない、物価は下がりつつある、こういう認識であろうと思います。
財政出動も視野に入れて、景気回復策を出して、景気回復優先策、これを、やはりもう政策転換をしなければ。この間亀井さんのことを親分と言って後でしかられましたけれども、兄弟分だと訂正されましたけれども、自民党の中でも、いわゆる守旧派とかなんとかと言われる人だけじゃなくて、ほとんどの人たち、あるいは多くの国民の声だと思うんですよ。 税収、自然税収が上がらなきゃしようがない。
今までの景気回復策、減税を先行させて公共事業を拡大してどうして景気回復したんですか。景気回復するからそうやってきて、ちっともしないから構造改革が必要だと。あえて目先の問題にとらわれないで将来の若い人のことも考えようということでやっているのが小泉内閣だと。だから、多少の痛みに耐えて明日を良くしようということでやっているんですよ。 今、減税だけ、減税だけやれ。今は、目先はいいです。